局所排気装置の価格はいくら？種類別の費用相場・工事費・選び方まで徹底解説

局所排気装置は、溶剤蒸気・粉じん・ヒュームなど有害物を発生源の近くで吸い込み、作業者のばく露を減らすための設備です。本体だけでなく、ダクトや電気、設置条件で総額が大きく変わります。

この記事では、局所排気装置の価格相場を本体・工事・維持費に分けて整理し、種類別・作業別の目安、費用が高くなる要因、コストを抑えるポイントまで解説します。

初めて導入する方でも見積もりの見方が分かり、過不足のない仕様で失敗しない判断ができます。

局所排気装置とは？

局所排気装置とは、工場や研究室などで発生する有害ガス・蒸気・粉じん・ヒュームを、作業者が吸い込む前に発生源付近で吸引し、ダクトを通じて屋外へ排出する換気設備のことです。

作業空間全体を換気する一般換気と異なり、発散源を「局所的」に囲う、または近接して捕集する点が特徴です。労働安全衛生法や有機溶剤中毒予防規則などで設置基準が定められており、作業環境の改善と中毒・健康障害の防止を目的として導入されます。

局所排気装置の価格・費用は？

本体価格に加え、工事費や保守費も含めて総額で比較することが重要です。構成と現場条件で差が出るため、内訳を分けて把握しましょう。

本体価格（局所排気装置本体）

局所排気装置本体は、フードやドラフトチャンバと排気ファンがセットになったものが一般的です。卓上や小型実験用のモデルなら約1万円〜数十万円程度の価格帯があり、実験室・工場向けの本格仕様だと10万円〜100万円以上になることがあります。

例えばドラフトチャンバー単体は数万円〜数十万円台、粉体計量用ドラフト装置で30万円台〜という価格例もあります。高性能モデルやオプション付きのものはさらに高額になります。 

設置工事費用（本体据付・電気工事）

局所排気装置を設置する際の工事費用には、本体の据付・固定、制御盤の設置、電気配線工事などが含まれます。簡単な据付だけなら比較的低価格ですが、制御装置・電源工事が伴う場合は数万円〜十数万円、場合によっては数十万円規模になることもあります。

機器の重さや位置、既存設備への接続方法によって価格が変わるため、現地調査の上で見積もりを取ることが重要です。メーカーや施工業者ごとに差があるので複数見積もりを比較するのが一般的です。 

ダクト工事費用（排気ダクト・配管工事）

局所排気装置で排気ダクトを新設・延長する場合、ダクト工事費用が大きなコスト要因になります。業務用排気ダクトの工事費用相場は、簡易な排気ダクトなら数十万円程度から、屋上まで延長する大規模な排気・排煙ダクト工事では100万円〜300万円以上まで幅広くなります。

また、ダクトの延長長さ、曲がり部の数、断熱・防火区画貫通の処理などによっても価格が変動します。まずは施工業者に現地調査を依頼し詳しい見積もりを確認することが大切です。 

種類別｜局所排気装置の価格相場

局所排気装置はタイプによって必要な構成が変わり、価格の出方も異なります。現場条件に合う種類を選ぶことがコスト最適化の近道です。

囲い式局所排気装置の価格相場

囲い式は発散源（作業箇所）を箱状に囲って排気する方式で、外気の影響を受けにくく効率よく集じん・排気できます。装置本体はフード本体＋排気ファン＋制御系が一体になった構造が多く、工業用品として数十万円〜数百万円超になることが一般的です。

囲い面積が大きいほど材質と構造が複雑になるため価格が高くなる傾向があります。例えば小型フード単体は数万円台という例もありますが、実運用向けの本格仕様では50万円〜200万円以上が目安です。囲いの大きさ・ファン容量・フィルタ性能で価格が変わります。

外付け式局所排気装置の価格相場

外付け式は囲いなしでフードやスロートで排気を捕集する方式で、囲い式より構造が比較的シンプルで価格を抑えやすい側面があります。本体としてはフード（吸込口）＋排気ファン＋ダクト接続部といった構成で、用途により数十万円〜100万円前後が一般的です。

対象物質の種類や必要風量、フィルタ・処理装置の有無で価格が変わり、換気効率を上げるための制御オプションを追加すると高額化します。外付けフード単体は小型のもので数万円台という例もありますが、工場設備用の本格局所排気装置では50万円前後〜150万円程度が相場です。

小型・卓上型局所排気装置の価格相場

プッシュプル型換気装置は、給気（プッシュ）と排気（プル）を同時に行い、局所的な空気の流れをつくる方式で、作業場全体の滞留空気も効率よく排気できます。単体の換気ファン・ユニットは小型モデルで数千円〜数万円台の換気ファン・ブロアがあります

一方で、工場・研究施設向けのプッシュプル換気システム全体構成（給気装置＋プルフード＋制御＋ダクト）では、装置規模や風量により数十万円〜数百万円になることが多いです。給気・排気両方の設備が必要なため、局所排気単体より高額になる傾向があります。

局所排気装置の価格が高くなる要因

局所排気装置の価格は、機器そのものよりも設置条件や要求仕様で上振れしやすいのが特徴です。高くなりやすい典型要因を把握しておくと、見積もりの改善余地を探しやすくなります。

ダクト延長や曲がりが多いケース

ダクトが長い、曲がりが多い、立ち上げや貫通が多いと、材料費と工事費が増えるだけでなく、圧力損失が増えてファンを大型化する必要が出ます。結果として本体価格と電気代も上がり、総額が大きく膨らみます。さらに、屋外露出区間が長いと、保温・防水・支持金具などの付帯工事が増えがちです。対策は排気経路を短くし、曲がりを減らし、可能なら機器配置を見直すことです。**ダクト設計は「短く、直線的に」**が基本で、設計段階での工夫が最も効きます。

防爆・耐腐食仕様が必要なケース

有機溶剤や可燃性ガス、腐食性ガスを扱う場合、防爆モーターや防爆電装、耐腐食材（SUS、樹脂等）が必要になり、機器費が大きく上がります。さらに、法令や社内基準に沿った仕様確認、書類対応、検査対応が必要になるケースもあり、工数面でも増額要因になります。耐腐食仕様はダクト・ファン・ボルト類まで波及することがあり、範囲が広いほど高額になりがちです。対策は、対象物質と濃度、作業条件を整理し、必要な仕様を過不足なく定義することです。安全要件は削れないため、要件の正確な切り分けが重要になります。

風量・制御条件が厳しいケース

発生量が多い、開放面積が大きい、作業点が複数、温度や湿度条件が厳しいなどの場合、必要風量が増え、ファン・ダクト・電源容量が大型化します。また、インバータ制御、風量一定制御、差圧管理、連動制御などが入ると、制御盤やセンサー類が追加され価格が上がります。さらに、静音要求があると防音対策が必要になり、コストが増えやすいです。対策は、囲い込みやフード最適化で必要風量を下げること、制御要件を本当に必要な範囲に絞ることです。風量は価格と電気代の両方に効く最大変数です。

局所排気装置の価格を抑える方法

価格を抑えるコツは、性能を落とすのではなく、必要性能を最小の構成で満たすことです。設計と調達の工夫で、総額とランニングコストの両方を下げられます。

必要風量を適正に見直す

最も効果が大きいのは、必要風量を適正化することです。過大風量はファン・ダクト・電気容量を押し上げ、導入費と電気代を同時に増やします。作業点にフードを近づける、囲いを追加して開口を絞る、漏れを減らすなどで捕集効率を上げれば、風量を下げられるケースがあります。見積もり段階で、風量設定の根拠や計算条件を確認し、現場の作業姿勢に合っているか検証することが重要です。**「風量を下げても捕集できる設計」**を作ることが、費用対効果を最大化します。

移動式・小型タイプを検討する

ダクト工事が大きい現場では、移動式や小型・卓上型に切り替えることで初期費用を抑えられる場合があります。特にスポット作業、期間限定の作業、作業点が固定される工程では、ピンポイント対策の方が合理的です。ただし、処理能力や到達距離には限界があるため、対象作業を明確にして適合させる必要があります。フィルタ式の場合は消耗品コストが出るため、初期費用だけでなく継続費も含めて比較しましょう。対象工程を絞るほど、安く確実に効果を出しやすいのがポイントです。

既存設備を活用する

既存のダクト、ファン、排気口、電源などを活用できると、工事費を大きく下げられることがあります。たとえば、既存の排気経路を流用し、フードや一部区間のみ更新する、制御を簡素化して連動範囲を限定するなどが考えられます。ただし、既存設備が劣化している場合、流用で故障リスクが上がることもあるため、点検して可否を判断することが重要です。既存設備の仕様が不足しているのに流用すると、捕集できず追加工事になる恐れがあります。**流用は「可否判断の精度」**がコスト削減の鍵です。

複数社から相見積もりを取る

局所排気装置は設計提案の差が出やすく、同じ目的でも構成が変わります。そのため、複数社から相見積もりを取り、風量・フード設計・ダクトルート・工事範囲・保守条件を比較することが有効です。金額だけでなく、捕集の考え方や施工方法の違いを確認すると、削減ポイントが見つかることがあります。見積もり条件が揃っていないと比較できないため、作業内容、設置条件、稼働時間などの前提を統一して依頼しましょう。**「内訳が明確な見積もり」**を集めると、交渉もしやすくなります。

局所排気装置の代わりに発散防止抑制装置もおすすめ！

局所排気装置の設置が難しい現場では、代替策として発散防止抑制装置の導入が注目されています。ここでは仕組みとメリットを解説します。

発散防止抑制装置とは？

発散防止抑制装置とは、有機溶剤や特定化学物質を扱う作業において、有害物質の発散自体を抑え、作業環境濃度を低減させるための代替設備を指します。

通常は局所排気装置の設置が原則ですが、ダクト工事が困難な建物やレイアウト上の制約がある場合、吸着装置や分解装置、気流制御装置などを用いて環境濃度を第一管理区分に維持できれば、行政の許可を得て代替措置として認められるケースがあります。発生源対策を重視する点が最大の特徴です。

発散防止抑制装置のメリット

発散防止抑制装置の大きなメリットは、大規模なダクト工事が不要になりやすい点です。建物構造上、屋外排気が難しいテナントや既存工場でも導入しやすく、工期や工事コストを抑えられる可能性があります。また、吸着材や分解機構を組み合わせることで、臭気対策や近隣クレーム防止にも効果を発揮します。

さらに、レイアウト変更時の柔軟性が高く、将来的な設備移設にも対応しやすい点も魅力です。設備制約の多い現場に適した現実的な選択肢といえます。

発散防止抑制装置を設置するならベリクリーンへ！

発散防止抑制装置の導入を検討するなら、専門メーカーであるベリクリーンへの相談がおすすめです。作業内容や使用物質、発生濃度を丁寧にヒアリングし、最適な抑制方式の選定から設計・施工・行政対応まで一貫サポートが期待できます。

現地調査を踏まえた提案により、過剰設備を避けつつ法令基準を満たす設計が可能です。設備更新や改善提案にも対応しており、長期的な安全管理体制の構築にも心強いパートナーとなります。

局所排気装置のメリット

局所排気装置は、発生源で有害物質を捕集することで、換気全体の負担を減らしながら安全性を高められます。安全・法令・生産性の面で効果が期待できます。

作業環境の安全性を高められる

局所排気装置の最大のメリットは、作業者のばく露リスクを下げ、作業環境を改善できる点です。発生源の近くで捕集するため、室内全体の濃度上昇を抑えやすく、目や喉への刺激、臭気、粉じん吸入などのリスク低減につながります。結果として、体調不良やヒヤリハットの減少が期待でき、現場の安心感も高まります。特に溶剤や粉体などは、対策が遅れると拡散しやすいため、局所で止めることが重要です。リスク低減は採用・定着にも効くため、安全投資としての価値があります。

法令遵守につながる

有機溶剤や特定化学物質などを扱う作業では、法令に基づく換気設備の整備や管理が求められる場合があります。局所排気装置を適切に設計・設置し、点検や測定、記録を行うことで、監督署対応や社内監査で説明しやすくなります。設備が整っていると、作業標準の整備も進み、属人的な安全管理から脱却しやすいのもメリットです。さらに、事故や健康被害のリスクが下がることで、結果的に事業継続の安定にもつながります。「設備＋運用」まで整えることが、法令対応の実効性を高めます。

作業効率と品質が向上する

作業環境が改善すると、作業者の集中力が上がり、作業ミスや手戻りが減りやすくなります。臭気や煙、粉じんが減ることで視界や作業性が改善し、清掃負担も軽くなるケースがあります。さらに、製品への粉じん付着や汚染リスクが下がれば、品質面でのロス削減にもつながります。局所排気装置は単なる安全対策にとどまらず、稼働停止やクレームの要因を減らす投資として評価できます。品質と安全は連動するため、結果として生産性改善に波及しやすいのがメリットです。

局所排気装置のデメリット

局所排気装置は導入効果が高い一方、費用と運用負担が発生します。導入前にデメリットを把握し、対策込みで設計すると失敗しにくくなります。

初期費用が高額になりやすい

局所排気装置は本体に加え、ダクト・電気・架台・貫通などの付帯工事が必要になり、初期費用が高額になりやすい設備です。特にダクトルートが長い、屋外区間が多い、防爆・耐腐食仕様が必要などの条件が重なると、総額が大きく上振れします。また、見積もりに含まれる範囲が会社ごとに異なるため、比較を誤ると「後から増額」になりやすい点も注意です。対策は、仕様と工事範囲を明確化し、複数社比較で妥当性を確認することです。総額と内訳で判断するのが基本です。

設置スペースやレイアウト制限がある

局所排気装置はフードの位置が性能に直結するため、作業スペースや動線に制約が出ることがあります。アームや囲いが作業者の手元を邪魔したり、搬送物と干渉したりすると、結局使われなくなることもあります。さらに、ダクトが天井や壁に通ることで、設備保全や将来のレイアウト変更が難しくなる場合があります。対策は、現場の作業姿勢と動線を観察し、邪魔にならない形状と配置を提案してもらうことです。使われる設計にしないと投資効果が出ません。

定期点検やメンテナンスが必要

局所排気装置は導入後の維持管理が不可欠です。フィルタ交換や清掃を怠ると風量が落ち、捕集できなくなります。粉じんが多い現場ではダクト内堆積が進み、性能低下や火災リスクにつながることもあります。加えて、法令や社内基準により点検・測定・記録が必要になるケースでは、外部委託や担当者工数も発生します。対策として、点検周期、担当者、消耗品の在庫管理をルール化し、保守契約の範囲を明確にすることが重要です。運用コストを見込んだ導入が必要です。

局所排気装置の選び方のポイント

局所排気装置選びは、価格だけでなく「捕集できるか」「現場で使われるか」「維持できるか」で決まります。要件整理と設計の詰めで、過不足のない投資にできます。

作業内容と発生物質を明確にする

まず、どの工程で何が発生しているかを整理します。有機溶剤、粉じん、ヒューム、臭気などで必要なフード形状や排気処理が変わり、価格も変動します。発生量や発生位置、作業姿勢、作業時間も把握すると、適正風量の設計につながります。ここが曖昧だと、過大な仕様になって高額化したり、逆に捕集できず追加工事になったりします。可能なら簡易測定や現場観察を行い、要件を具体化しましょう。要件定義の精度がコストと効果を左右します。

法令要件を満たしているか確認する

対象物質によっては、法令で設備要件や管理が求められる場合があります。局所排気装置の設計が要件に適合しているか、必要な点検・測定・記録に対応できるかを確認しましょう。防爆や耐腐食などの安全要件がある場合は、設備だけでなく電気仕様や施工方法まで含めて適合が必要です。さらに、発散防止抑制措置など代替措置を検討する場合でも、許可要件や資料整備が必要になります。法令対応は後戻りしにくいため、早い段階で専門家やメーカーに確認するのが安全です。

将来の増設や変更を見据える

工場や研究室は工程変更が起きやすいため、将来の増設やレイアウト変更を見据えた設計が重要です。たとえばダクトの増設余地、ファン容量の余裕、フードの付け替えやすさ、制御の拡張性などを確認すると、後からの改修費を抑えられます。逆に、ギリギリ仕様にすると、工程追加のたびに大規模改修が必要になり総額が増えやすくなります。ただし過剰な余裕は初期費用を押し上げるため、現実的な将来像に合わせてバランスを取ることが重要です。長期の総コストで最適化しましょう。

局所排気装置の価格に関するよくある質問

価格の不安は「中古」「補助金」「点検頻度」に集中しやすいです。導入前に論点を整理しておくと、見積もり判断がスムーズになります。

局所排気装置は中古でも問題ない？

中古導入は初期費用を抑えられる可能性がありますが、注意点も多いです。まず、設計条件が現場と合わないと捕集できません。風量、フード形状、ダクト径などが合わないと結局改造費がかかり、割高になることがあります。次に、ファンやモーターの劣化、部品供給の可否、制御盤の旧式化など、故障リスクが高い場合があります。中古でも、整備履歴や点検記録、試運転確認を行い、必要ならメーカー点検を入れるのが安全です。**「安く買って高くつく」**を避けるため、適合性と保守性を最優先で判断しましょう。

補助金や助成金は使える？

局所排気装置は安全衛生や作業環境改善の投資として、制度の対象になり得る場合があります。ただし、対象要件、申請時期、補助率、必要書類は制度ごとに異なり、必ず使えるとは限りません。設備単体が対象か、工事費も含むか、効果の説明が必要かなど、確認ポイントが多いです。申請には見積書や仕様書、計画書が必要になることが多く、導入スケジュールと整合を取る必要があります。可能性がある場合は、見積もり依頼の段階で販売会社に相談し、申請前着工が不可などの条件に注意しましょう。

点検や測定はどれくらいの頻度で必要？

点検・測定の頻度は、対象物質、装置の種類、社内基準、法令要件で変わります。一般的には、日常点検として異音・吸い込み状態・警報の確認を行い、定期的にフィルタ交換や清掃を実施します。粉じんが多い現場では、堆積が早いため清掃頻度が上がる傾向があります。法令やリスクアセスメントに基づき、性能測定や記録が求められる場合もあるため、導入時に管理方法を決めておくことが重要です。**「保守契約でどこまでやるか」**を明確にすると、運用が回りやすくなります。

あわせて読みたい

局所排気装置が壊れた・故障したときの原因と対処法｜修理費用の相場も解説 局所排気装置が壊れると、吸い込み低下によるばく露リスクや異臭・粉じん拡散、最悪の場合は火災につながることもあります。原因はフィルタ目詰まりなどの軽微なものか...