局所排気装置に利用できる補助金は？申請時のポイントも解説

局所排気装置は、有機溶剤や粉じんなどの有害物質を発生源で捕集して屋外へ排出し、作業者の曝露リスクを下げる安全設備です。

導入費用は本体・ダクト・工事まで含めると高額になりやすい一方、制度によっては補助金・助成金の対象になり得ます。

本記事では、活用候補となる補助金と、申請で評価されやすい書き方（目的・効果の数値化、対象経費の整理、スケジュール管理）を解説します。

局所排気装置とは？

局所排気装置は、作業中に発生する蒸気・ガス・ミスト・粉じんを発生源の近くで吸引し、ダクトで搬送して排出する設備です。

室内全体換気よりも効率的に曝露を抑えやすく、フード位置（距離）・必要風量・排気処理が性能を左右します。

構成はフード、ダクト、ファン、（必要に応じて）フィルタ等で、対象物質に合わせた仕様選定が欠かせません。

局所排気装置の設置で利用できる可能性がある補助金・助成金

局所排気装置は「安全対策」単体より、生産性・品質・労災防止の効果まで含めて説明できると通りやすくなります。代表的な制度を確認しましょう。

エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労災防止を目的に、設備改善等を支援する制度です。

局所排気装置が直接対象になるかはケース次第ですが、作業負担の軽減や健康リスク低減として位置づけられると適合しやすくなります。

なお公募は年度ごとに実施され、直近（令和7年度）は受付締切済みの案内が出ています。次年度以降は公式発表を確認しましょう。 

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ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上に資する設備投資を支援する制度です。

局所排気装置は「安全」だけでなく、品質の安定（臭気・粉じん由来の不良低減）／稼働率向上／作業効率化など、事業効果を数値で示すのがポイントです。

第23次公募は、公募要領公開（2026年2月6日）、電子申請受付（2026年4月3日17:00〜）、申請締切（2026年5月8日17:00）と案内されています。 

▶︎ものづくり補助金の公式HPはこちら

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業転換や新分野展開を支援してきた制度で、設備投資の文脈で局所排気装置が検討されることもありました。

ただし公式サイトでは更新情報はある一方、新規の公募実施状況は必ず最新ページで確認が必要です（制度は公募の有無が変動します）。

「新事業・転換の設備投資」で補助を探す場合は、目的と要件が近い別制度も含め、最新の公募情報から当てはめるのが安全です。

▶︎事業再構築補助金の公式HPはこちら

補助金利用時の注意点

補助金は局所排気装置の導入負担を軽くできる一方で、審査・公募期間・後払いなどの制約があります。「採択される前提」で進めると資金繰りや導入時期が崩れやすいため、制度要件と社内体制、スケジュールをセットで組み立てることが重要です。

必ず申請が通るわけではない

補助金は審査制のため、要件を満たしていても必ず採択されるわけではありません。局所排気装置は「安全のため」という目的だけだと、計画の独自性や投資効果の説明が弱くなりがちです。採択されやすくするには、導入前後で何がどれだけ改善するかを定量化するのがポイントになります。

たとえば、臭気苦情件数、作業環境測定の指標、再作業率・不良率、作業時間、清掃頻度など、現場の課題を数字に落として「改善目標→装置仕様→効果根拠」をつなげます。

また、見積が「一式」だと妥当性が伝わりにくいので、フード・ダクト・ファン・排気処理・電気工事などを可能な範囲で内訳化し、仕様選定の理由（対象物質・発生量・フード距離・必要風量）を添えると説得力が上がります。

時期によっては応募できない可能性がある

補助金は通年募集ではなく、公募期間が限られているケースが多く、時期によってはそもそも応募できないことがあります。

さらに、申請開始から締切までの期間が短かったり、電子申請の準備（アカウント取得、添付書類の整備）に時間がかかったりするため、「導入したい時期」と「応募できる時期」がズレることがよく起きます。

局所排気装置は工事を伴うことが多く、現場の稼働停止や夜間工事の調整も必要になるため、スケジュール遅延が直接コスト増につながりやすい点にも注意が必要です。

補助金の支給は後払い

多くの補助金は原則後払いで、採択＝即入金ではありません。一般的には「採択→交付決定→契約・発注→支払い→実績報告→確定検査→入金」という流れになり、まずは自己資金（または融資）で支払う必要があります。

局所排気装置は本体費用だけでなく、ダクト工事・電気工事・架台・排気処理（フィルタ/吸着材）・搬入据付・既設撤去などの付帯費が増えやすく、支払い総額が膨らみやすい点が落とし穴です。さらに、交付決定前に発注・契約してしまうと対象外になるなど、手順違反が致命傷になることもあります。

補助金を利用して局所排気装置を導入するメリット

補助金を活用すると、単に初期費用を下げるだけでなく、仕様や施工計画まで含めて最適化しやすくなります。結果として、安全性・品質・生産性を同時に改善できる可能性が高まります。

コスト負担を減らして導入できる

局所排気装置は「本体を買えば終わり」ではなく、フード位置の設計、ダクト経路、ファン能力、排気処理、電源工事、場合によっては屋上貫通や外壁工事まで含まれ、初期費用が高額になりがちです。補助金を活用できれば、これらの自己負担を圧縮でき、導入判断のハードルが下がります。

特に、安全対策は後回しにされやすい一方で、事故・体調不良・臭気苦情・稼働停止などのリスクは確実に経営に跳ね返ります。補助金によって資金面の壁が下がれば、改善の先送りを防ぎ、早期に曝露低減と職場環境改善に踏み切れます。

高性能な装置を導入できる

予算制約が厳しいと、風量不足やフード形状の不適合、排気処理の簡略化など、運用開始後に「効かない」「臭いが残る」「うるさい」「メンテが大変」といった不満が出やすくなります。

補助金を活用できると、捕集効率を左右するフード設計（囲い・スロット・受けフード等）や、インバータ制御による省エネ運転、適切なフィルタ・吸着材の選定など、長期的に効く仕様を選びやすくなります。

結果として、臭気残りや粉じん堆積による目詰まり、性能低下、再工事といった「後から高くつく」リスクを減らせます。

社外の信頼度を高めることができる

安全衛生への投資は、社内向けの改善にとどまらず、採用・定着、監査対応、取引先評価にも影響します。補助金を活用した設備改善は「公的制度の趣旨に沿った取り組み」として説明しやすく、コンプライアンス意識の高さを示す材料になります。

特に、化学物質や臭気・粉じんを扱う現場では、取引先から安全管理体制の確認を求められることもあり、設備として対策が見えることは大きな安心材料です。

補助金を利用して局所排気装置を導入するデメリット

補助金は魅力的ですが、申請・実施・報告まで含めた「運用コスト」と、採択されない可能性という「不確実性」があります。事前に織り込んでおくことで、導入計画のブレを最小化できます。

申請時に書類の準備が手間になる

補助金申請では、事業計画書や見積書だけでなく、仕様根拠、効果見込み、体制、スケジュールなど、多くの資料を整える必要があります。さらに採択後も、契約書、請求書、納品書、検収書、振込控え、施工写真などの証憑を揃えて実績報告を行う必要があり、現場と事務の負担が増える点がデメリットです。

局所排気装置は工事を伴うため、工程変更や追加工事が発生しやすく、その都度の記録・変更管理が必要になることもあります。抜け漏れがあると対象外経費になったり、入金が遅れたりするリスクがあるため、最初に「誰が」「いつ」「何を」保管・確認するかを決め、チェックリスト運用にしておくと事故を防げます。

申請が通らなかった時のリスクがある

不採択になると、申請準備にかかった時間と労力が回収できず、導入時期が遅れる可能性があります。特に「補助金が出る前提」で機種選定や工事日程を詰めてしまうと、落ちた瞬間に予算が足りず、計画そのものが止まるリスクがあります。

局所排気装置は安全上の優先度が高いケースも多いため、遅延によって健康リスクや品質事故のリスクが長引く点も見過ごせません。対策としては、補助金がなくても実行できる最低限の導入案（工程を絞る、台数を分割、仕様を段階化）を同時に用意し、「採択なら最適仕様」「不採択なら縮小仕様」で進められるように二段構えにします。

補助金を申請する流れは？

補助金申請が通らなかった時の対策は？

不採択でも、改善点を特定して次の手を打てば、導入や再申請は十分に可能です。ここでは、現実的に取り得る対策を3つ整理します。

次回の申請まで待つ

公募が複数回ある制度なら、次回に向けて申請内容を磨き直すのが有効です。

不採択の主因は、要件未達よりも効果の弱さ・根拠不足・実行体制の曖昧さであることが少なくありません。

待機期間に、臭気苦情件数や不良率、作業時間、測定値などを集め、改善目標を数値で示せる状態にしておくと採択率が上がります。

書類を再度準備する

不採択の経験は「改善ポイントが見えた」という意味で、次回の武器になります。

局所排気装置は、対象物質・発生量・フード距離・必要風量・排気処理の整合性が弱いと説得力が落ちます。

見積を「一式」ではなく可能な範囲で内訳化し、投資効果（不良率・再作業・清掃頻度・停止時間など）と結びつけて、課題→施策→効果が一本で読める計画に整えましょう。

局所排気装置よりも格安で導入できる装置を導入する

緊急度が高い場合は、補助金の再挑戦を待たずに、段階的な対策でリスクを先に下げる方法があります。

たとえば、発生源の囲い込みや局所の吸着・分解、気流制御など、工事負担が小さい対策から着手する選択肢です。

まず改善実績を作れば、次回申請でも「実行力」と「効果根拠」が強化されるため、暫定対策→本格導入の二段構えが現実的です。

局所排気装置よりも安価で導入できる発散防止抑制装置もおすすめ

ダクト工事が難しい現場や、レイアウト変更が多い現場では、局所排気装置に加えて発散防止抑制装置という選択肢も有効です。

「まず臭気や曝露を下げたい」「工期を短くしたい」という場合に、費用対効果の高い対策になり得ます。

ここでは、発散防止抑制装置の概要とメリットを解説します。

発散防止抑制装置とは？

発散防止抑制装置とは、有機溶剤臭気や有害ガス、ミストなどの発散を、吸着・分解・気流制御・囲い込みによって抑える装置・仕組みの総称です。

局所排気装置のように大規模なダクトを組まず、発生源近傍で処理する構成が多く、設置の自由度が高い点が特徴です。

ただし対象物質や発生量により適した方式が変わるため、現場条件に合わせた仕様選定と、交換部材の管理まで含めた設計が重要になります。

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発散防止抑制装置のメリット

発散防止抑制装置は、ダクト工事の負担を減らせるため、初期費用と工期を抑えやすいのが大きなメリットです。

また、発生源の近くで対策できるため、臭気やミストの拡散を抑え、体感として効果が出やすいケースがあります。

さらに、移設・増設がしやすく、工程変更やレイアウト変更が多い現場でも運用を崩しにくいので、段階導入（まず1工程）にも向きます。

発散防止抑制装置を設置するならベリクリーンへ！

ベリクリーンなら、現場ヒアリングから対象物質の整理、必要処理量の見立て、設置後の運用まで一貫して相談できます。

「局所排気装置は工事が重い」「まずは臭気・曝露を早く下げたい」といったケースでも、現場条件に合う抑制策を提案しやすいのが強みです。

費用対効果を明確にしながら進められるため、補助金の有無に関わらず、短期間で作業環境を改善したい企業におすすめです。